現状はビットコイン、イーサレムに関してはレンジ内での取引の推移をしており大きな動きは有りません。
11日のニュースとしてはティックトックで仮想通貨に関する広告が禁止されたようです。

先日は、イギリスでも仮想通貨に関する広告禁止のニュースが出ていました。
しかし、このニュースは金融商品全体に対して課されている広告禁止のようで、仮想通貨だけを狙ったものでは無いようです。
ヘッジファンドのグッケンハイムインベストメントの理事が、現在はビットコインに投資する時では無いというコメントをしていたようです。
この理事が言いたいのは、ビットコインの市場はまだまだダウントレンドが続いていて、買うのならばもっと安くなってから買うべきだというようなコメントをされたそうです。
そういった意見を持っている人は世界中にもまだまだ沢山いるようです。
しかし、現在のビットコインを短期で運用している人には次元の違う話になりますが、私の様に一生持ち続けたい資産として一定額を購入しようとしている人達にとっては、現状はコツコツと下値を少額ずつ投資して行くのが良いと考えています。
もし暴落のような事が有ったとしても、その時は少しまとまった金額を購入すれば良いだけの話であり、超長期で投資を考えている人にはむしろ下落してくれた方が嬉しいといった意見もあるようです。
個人的には、将来10万ドルは軽く超えて行くだろうと考えていますので、目先の少々の動きにはあまり神経質にならない方が精神的にもリラックスしていられると思います。
しかし現在は、昨年来の大相場の調整の段階の時期で有る事は間違いなく、まだまだレンジ相場が続くのでしょうが、もうそろそろ底固めが出来つつ有る様に考えております。
という事で、下値を模索して行くというよりも、将来的にはこの半年間程度のどこかの時点で、例えば4万ドルを突破して行くような大きな動きが出てくるのではないかと、期待を込めて感じています。
また、そのきっかけというのは、ビットコインに関してはETF化が図られて、株式指市場等で取引が自由に行われるようになった時点が大きな分岐点になるのだと考えています。
いずれにしても。ヘッジファンドという機関は短期でトレードをしなければならないという制約があるので、こういったニュースが出て来るのも自然な現象だとも考えています。
さて、ニューヨークで1897年から水素の発電事業を展開していたという老舗の会社が、余った電力でビットコインのマイニングをするというニュースがありました。
こういった信頼のあるような発電会社までもが、ビットコインのマイニングに参画するという事自体が、ビットコインの信頼性を高めるニュースとしてポジティブに捉えられます。
また、この会社は水素の発電事業をしているという事で、クリーンエネルギーを使っているという点でも注目を集めているようです。
しかし、この会社の余った電力というのは、量的にはかなり少ないもので市場に何か影響を与えるという程のものでは全くありません。
ただし、130年もの歴史のあるニューヨークの発電会社が発表したという点で話題性があり、色々な意見で盛り上がっているようです。

11日の一番のニュースは、南米のパラグアイでビットコインに関する法案が提出されていて、7月14日からその審議が始まろうとしているというニュースです。
その法案の中身は全く分かっていないのですが、有力者のツイートによるとビックサプライズな中身の法案の提出だと書かれているようです。
という事は、エルサルはドルのようにビットコインを法定通貨化するのではないかという憶測がまずは働き、現在パラグアイではその話題でもちきりの様です。
もしそうであれば、ビットコインにとってはかなりポジティブなニュースとなりますが、よくよく他のニュース等を見て見ると、違った意見が主流のようです。
その違った意見とは、ビットコインを今後は様々な取引で使える様にするべきだというような趣旨の法案の可能性が高いようです。
具体的なものは何もないのですが、金融機関で取り扱いが出来るようになるという、ほとんど法定通貨化に近いような法案になるのではないかという憶測が飛び交っている様です。
まずは本日どんなニュースが出てくるかは興味のあるところです。
また、イスラエルのインベストメントファンドグループという金融機関が、2.3ビリオンのビットコインを既に買ったというニュースが出ていました。
それでもビットコインの相場が上がったというような兆候は見られておらず、2.3ビリオン程度の買いでは相場が動かない程にビットコインの市場の流動性が高まっている事自体に注目が集まっている様です。
ビットコインのパイ全体が大きくなって行き、新たな参加者が増えて行く事は良いことだと思っています。
このように、世界の機関投資家がビットコインを保有するようになったという傾向は、ビットコインにとっては市場に信頼されている証拠であり、ポジティブなニュースだと言えると考えています。